※日程と内容、事務局からの連絡など、詳細については、学会事務局から会員に送付される開催案内をご参照ください。 ※オンライン学会用特設サイトの閲覧はID・パスワード(開催案内に記載)が必要です。
2022年度日本地方自治学会研究会プログラム(PDF)
第1日目 11月5日(土)
「日本の政府間関係論の現在」 小原隆治 (早稲田大学、日本地方自治学会理事長)
「韓国の超広域メガシティーの現状と課題」 蘇 淳昌 (建国大学、韓国地方自治学会会長)
川瀬憲子 (静岡大学)
大山耕輔(慶應義塾大学)
「エネルギー政策における自治体の役割―原子力と再生エネルギーの場合」 城山英明 (東京大学)
「再生可能エネルギーと地域再生―公営電気事業に注目して」 太田隆之 (静岡大学)
「太陽光発電設備の設置をめぐる法的論争」 黒坂則子 (同志社大学)
「五島市の再生可能エネルギーへの取り組み」 野口市太郎 (長崎県五島市長)
礒崎初仁 (中央大学)
第2日目 11月6日(日)
「自治権としてのまちづくり権の法的性質とその課題」 長内祐樹 (金沢大学)
「空き家対策の課題と今後の展望―市場・地域・政府による解決の有効性と限界」 岩﨑 忠 (高崎経済大学)
「『管理型』都市計画の担い手と手法」 内海麻利 (駒澤大学)
「小規模自治体の社会的持続性と自治―長野県宮田村の事例をてがかりに」 山岸絵美理 (大月市立大月短期大学)
「小規模自治体の教育財政と地域振興」 小泉和重 (熊本県立大学)
「農山村自治体における公共サービスと「共助」をめぐって―「小さな拠点」京成事業を事例に」 関 耕平 (島根大学)
「ニュータウンの盛衰を経たコンパクトシティの岐路―秋田市とドイツ・ハレ市」 寺迫 剛 (ノースアジア大学)
「民意と住民投票条例」 藤島光雄 (福知山公立大学)
「住民自治の実践と結果としての現状-旧京都府大宮町の村づくり委員会の取り組みを事例として」 藤井誠一郎 (大東文化大学)
「施政権の分離と返還―沖縄と日本の民主主義」 島袋純 (琉球大学)