※日程と内容、事務局からの連絡など、詳細については、学会事務局から会員に送付される開催案内をご参照ください。
2024年度日本地方自治学会研究会プログラム(PDF)
第1日目 11月9日(土)
「韓国における人口減少危機と地方自治行政体制の改編方向」 金燦東(Kim, Chan Dong)(忠南大学・韓国地方自治学会副会長)
「少子化・人口減少と自治体財政:日本のケース」 平岡和久(立命館大学・日本地方自治学会元理事長)
山崎圭一(横浜国立大学)
「地方自治法における関与法制と特例関与・裁定的関与」 山田健吾(専修大学)
「政府間財政移転と地方財政の自治―統制か調整・保障か」 飛田博史((公財)地方自治総合研究所)
「地方制度調査会と地方自治法改正―指定地域共同活動団体制度を事例として」 今井照(元福島大学)
北見宏介(名城大学)
厚生会館1階・北方食堂
第2日目 11月10日(日)
「公共施設のマネジメントと合意形成―公共施設の複合化における政策過程の分析」 佐藤徹(高崎経済大学)
「合併自治体が抱える公共施設管理運営の困難さ」 佐藤正志(静岡大学)
「公の施設と住民の利用権-公物管理の視点から」 三浦大介(神奈川大学)
「福祉サービスの提供と地域包括ケアシステムの課題―「地域」を重視した福祉政策の法的検討を念頭に置いて」 豊島明子(南山大学)
「介護保険の運営と地域包括ケアシステムの到達点-介護は「社会化」されたのか」 堀田学(新島学園短期大学)
「アフターコロナの地域包括ケア-埼玉県和光市の取り組みを例として」 松本武洋(関東学院大学)
「ベルリンの壁崩壊から35年を経た旧東ドイツ地域の地方自治」 寺迫剛(ノースアジア大学)
「能登半島地震と被災者支援」 青田良介(兵庫県立大学)
「防災行政とコミュニティ-熊本地震の教訓から」 澤田道夫(熊本県立大学)
「災害復興と住宅・居住政策―東日本大震災を事例に」 西田奈保子(福島大学)